セクハラ・パワハラを受けたらどうすればよいか

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セクハラ・パワハラ行為をうけた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

パワハラ・セクハラ行為を受けた場合に必ずしなければならないことは、

自分がどんな行為をされたかを確認すること

です。

セクハラ・パワハラ問題では、いつ・どんな行為が行われたのかが大変重要です。

どんな行為があったのかによって、会社や行為をした者の責任が異なるからです。

自分でノートにメモをするなどの方法で構いませんので

・セクパラパワハラ行為が行われた日時と時間

・行為の相手方がだれか

・どのような言動があったのか（詳細に）

を記録として残していくことが不可欠です。

この記録は、会社との話し合いや、裁判の際にも必要となります。

事実関係を記録に残すことができたあとは、その記録をもって会社側に改善を求めます。

ただし、職場内のできごとですから、安易に改善要求をしても、無視してなかったこととされたり、余計にセクハラ・パワハラ行為がひどくなる可能性もあります。

したがって、是正を求める相手については慎重に選ぶことが必要となるでしょう。

近年、社内にセクハラやパワハラの相談窓口を設ける会社が増えています。

そういった相談窓口がある場合には積極的に利用してみるというのも１つの方法といえるでしょう。

会社に改善を求めても、会社がそのような事実を認めなかったり、何もしてくれなかったりということはよくあることです。

そういった場合には、やはり法的手段をとらざるをえなくなります。

具体的には、労働審判の提訴、民事調停の申立、地方裁判所への民事訴訟の提訴などです。

そのような法的手段を従業員ご自身ですることも可能ですが、一般的には弁護士が本人に代理して行うことが通常です。