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解決事例
解決事例
当事務所が過去に扱った労働事件の一例を掲載しております。
当事務所弁護士はこれまで、３００件以上の労働相談を担当した経験がありますが、解決までのイメージが理解しやすい例を記載しております。
１ パワハラ行為を受けていた事案
会社上司から、怒鳴る、誹謗中傷される、無視されるなどのパワハラを受けていた女性従業員からの依頼。
弁護士名でその上司及び会社に宛てて、そのようなパワハラ行為を中止するように内容証明郵便を送付した。
当初、会社及び当該上司は、そのような行為の存在を否定していたが、数回の面会による交渉の末、会社がパワハラ行為の存在を認めた。
依頼者に対する謝罪と、今後二度と同じ行為をしない旨を記載した合意書を作成し、慰謝料相当額として金５０万円の支払を行わせた。
２ 会社から突然解雇された事案
多数の店舗をもっていた外食店で、とある店舗において雇われ店長をしていた依頼者が、店舗の売り上げが悪かったことを理由としていきなり解雇された。
弁護士名により内容証明郵便を送付し、解雇を撤回するように求めたが、会社側も弁護士に依頼し、弁護士間で話し合いが行われた。
しかしながら解決にはいたらず、やむなく解雇の無効を求める労働審判を申し立てることとした。
労働審判の期日では、審判官から会社側に解雇が無効ではないかという旨の指摘があり、依頼者側にとても有利な和解をする方向で事件を進めてくれた。
その結果最終的に会社側が、依頼者に有利な和解（和解金として年収分約６００万円、未払い賃金残業代２００万円）に応じ、解決金約８００万円を回収して事件が終了した。
