料金の目安
弁護士費用は、事件後との紛争解決方法やその内容により業務内容が大きく変わるため、最終的にはご相談のうえ見積もりをお伝えします。
見積もりをお伝えした後、依頼するかどうかについては、ご依頼者様の判断によります。
大まかな目安は以下のとおりですので参考にして下さい。
弁護士の費用項目は以下のとおりです。
着手金・・事件に取りかかる際にいただきます。事件の結果にかかわらずいただくもので返金することはできません。
報酬金・・事件が終了した際に、いただく成功報酬です。結果が出なかった場合には料金はいただきません。経済的利益の２０％程度で個別に決定します。
実費・・・印紙代や、切手代などの実費です。裁判などをした場合でも多くて数万円程度です。
その他・・法廷に出頭した際の日当など
経済的利益・・弁護士が事件を処理したことによって得られた利益です。例えば、未払い賃金１００万円を弁護士が回収したら１００万円が経済的利益になります。
１ 不当解雇された場合にこれを争う場合（全て税別）
（交渉で終了した場合）
着手金 ２０万円 報酬金 経済的利益の２０％か着手金と同額
（交渉後裁判を提起した場合）
着手金 ２０万円 報酬金 経済的利益の２０％か着手金と同額
例えば、会社から解雇されこれを争って交渉したが交渉が決裂し、やむを得ず裁判をした場合、交渉の着手金２０万円と、裁判の着手金２０万円、合計４０万円が必要となります。
交渉が決裂しているため、交渉時の報酬金は発生しません。
２ 残業代を請求する場合
（交渉で終了した場合）
着手金 ２０万円 報酬金 経済的利益の２０％
（交渉後裁判を提起した場合）
着手金 ２０万円 報酬金 経済的利益の２０％
例えば、会社から交渉をして２００万円の残業代を回収した場合、着手金２０万円と回収した２００万円の２０％の４０万円が弁護士費用となります。成功報酬金は回収した金員から差し引きますので、依頼者様が用意する必要はありません。
※このページの記載にかかわらず面談による見積もりが優先しますのでご了解下さい。
