不当解雇
「明日からキミはもう来なくていい」
「おまえは首だ、二度と会社にくるな!!」
・・・突然会社から、解雇の言い渡しを受けることがあります。
解雇問題は、数多くある労働問題の中でも一番数が多い問題です。
また、従業員の立場からすると、明日からのお給料がなくなってしまうため、解雇問題はまさに死活問題だといえます。
会社から解雇といわれたら、すぐにやめなくてはならいわけではありません。
会社の解雇も、法律上自由にできるわけではなく、法律上の守らなければいけない、色々な条件を満たしていなければ、その解雇は違法な解雇として無効になるのです。
解雇されたからといって、泣き寝入りする必要はありません。
違法・無効な解雇に対しては、会社に撤回を求めるべきです。
自分の解雇が有効なものか、無効なものなのか、しっかりと判断した上で、会社への対応を考えましょう。
それにはまず、解雇について大まかな知識を身につけることが必要です。
解雇の種類
ひとくちに「解雇」といっても、法律的には大まかに分けて以下の通りの種類があります。
①普通解雇
②懲戒解雇
③整理解雇
解雇が有効かどうかの判断は?
会社から解雇をいいわたされた場合でも、解雇は会社が自由に行うことができるものではありません。
様々な法律上のきまりを守っていなければ、無効な解雇となるのです。
会社が行う解雇は、しっかりとその内容を検討すると、無効である場合が多いといえます。
解雇されたらどうすればいいか
実際に解雇を言い渡されてしまった場合にはどのように対応すればいいのでしょうか
無効な解雇については、自分の権利を主張しなければなりません。
そのために、以下のような対応が必要となります。