解雇されたらどうすればいいか
実際に解雇を言い渡されてしまった場合にはどのように対応すればいいのでしょうか
無効な解雇については、自分の権利を主張しなければなりません。
そのために、以下のような対応が必要となります。
１ どの種類の解雇なのかを確認する
解雇には、①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇、というおおまかに分けて３つの解雇があります。
単に「クビだ！」といわれたような場合には、どの解雇なのかわからない場合があります。
その種類の解雇を受けたかによって、その後どのように争っていくのかという点が変わってきます。
そのためまずは、会社に対して、どの解雇なのかを明確にさせるようにしましょう。
２ 解雇が有効かどうかを確認する
解雇の理由がわかったところで、その解雇理由が正当化されるだけの理由がそろっているのかどうかを確認しましょう。
たとえば、懲戒解雇なら、それにみあった重大な事実があるはずですし、整理解雇なら本当に会社が経営危機の状況にあり、整理解雇しなければならない状況なのかどうかを確認することが必要です。
ただし、解雇が有効かどうかの判断は法律的な知識を必要としますので、可能であれば専門家へ相談したほうが良いでしょう。
３ 解雇の無効を主張する
解雇が無効であると確認することが出来たら、その旨を会社側に伝え解雇を撤回してもらうよう働きかけます。
一般的には、解雇された経緯、解雇が無効であることの理由、解雇の撤回を求める旨を、文章にして、会社に提出します。
相手方が、書類を見ていないといいわけさせないためにも送付する場合には、配達証明付の内容証明郵便で送るのがよいでしょう。
４ 法的手段をとる
それでも、会社が話し合いに応じなかったり、解雇の撤回を認めない場合には法的手段をとるしかありません。
法的手段の方法としては、民事調停の申立、労働審判の申立、民事訴訟の提訴など、様々な方法があります。
給与の支払いが停止され、生活が困窮して早急な対応が必要な場合には、仮処分の申立という方法もあります。
どの手段が、あなたの事案にふさわしいかについても、やはり専門的な判断が必要となりますので、専門家への相談が必要でしょう。
法的措置をご自身で行うことも可能ですが、弁護士への依頼する場合がほとんどです。
解雇に関する問題
